立地探しの際に、周辺の人口や世帯数、年代等を調べるときに便利な統計データ（ツール）を
ご紹介します。

総務省統計局「地図で見る統計」

総務省統計局が運営しているサイト「地図で見る統計」は
地図上からざっとした人口を把握したい時に役立ちます。
店舗の半径1kmといったように境界線を円でも、四角でも範囲指定できます。
この統計データは国勢調査のデータを使用しています。

総務省統計局「国勢調査」

総務省統計局が5年に1度の頻度で、全国民を対象にした調査データが「国勢調査」と呼ばれる。
全ての調査票を用いて，市区町村別の人口，世帯，住居に関する結果及び外国人，
高齢者世帯等に関する結果について集計した人口基本集計結果は、立地調査の際に使える。
周辺の年齢別の人口、子供がいる生体の割合や、高齢者の割合を把握できる。
ただし、都道府県別か市区町村別に集計されており、
立地物件の周辺500mなどといった狭い範囲の集計には向かない。
あくまで市区町村のざっくりとした傾向をつかむのに使える。

経済産業省「商業統計」

経済産業省がが5年に1度の頻度で、大手から零細商店まですべての店舗を対象にしたデータ。
都道府県別に事業所数や、従業員数、売り場面積と年間の商品販売額が分かります。
立地調査の際に、その地域で人がどれ位お金を使ったのかが分かるため、
その地域の可能性が把握できます。
ただし、国勢調査と同様に都道府県別か市区町村別に集計されており、
立地物件の周辺500mなどといった狭い範囲の集計には向かない。
あくまで市区町村のざっくりとした傾向をつかむのに使える。

市町村別「人口統計」

多くの市町村がホームページ上で、その地区の人口、世帯数などを公開しています。
地域別の「◯◯1丁目」等の小さい規模単位で区切ったデータであるので、
立地物件の半径500mといった区切りで、人口を把握することが可能。
大阪市などは年代別の細かいデータも出している。

上記のような無料の統計データ等で、希望立地の商業的ポテンシャルを調査し、
実際に足を運んでみることをオススメします。